不動産の登記の公信力

不動産売買など権利変動があった場合には、ほとんどの人が登記を行います。登記を行うことの最大の効果は第三者への対抗力を得ることができるということです。そのため、土地売買など不動産の権利変動を行う前にはまずその土地の所有者や権利がどのようになっているかについて、事前に調べておく必要があります。ですが、その登記に記載されている情報を調べて行った契約であったにもかかわらず、実際には別の人の所有となっていた場合もあるので注意が必要です。
このような事態が起こる原因としては、例えば本来は別の人の所有となっていたはずの土地に対し、悪意を持つ人が書類を偽造して所有権移転登記を行なっていたという場合が考えられます。その場合、ニセの登記を信じて取引を行った人は土地の所有権を取得することはできません。もともと登記に記載されている情報が架空であったので、その情報に基づいて行われた権利変動は無効となります。
このように、登記に記されている情報が完全な効果を持つわけではないということを法律用語では「公信性がない」といいます。その点をしっかりと踏まえ、登記に記載されている情報だけを100%信用するのは注意をしておく必要があります。
ただし、公信性がないといっても、このような虚偽の登記がされているケースはそうそうないものなので、必要以上に疑いを持つことはありません。ただ、短期的な権利変動が頻繁に行われている土地など、おかしいところがあれば気をつけるようにしておきましょう。